厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って年金や医療などの社会保障費が今年度の当初予算より上積みされたほか、待機児童の解消に向けた保育所の整備費などが拡充された結果、実質的に過去最大となる31兆4298億円となりました。
厚生労働省は25日、自民党の厚生労働部会で来年度・平成30年度予算案の概算要求を示しました。それによりますと一般会計の総額は31兆4298億円で、27年度に保育所の運営費などが内閣府に移管されたことを踏まえると実質的に過去最大となっています。
概算要求のうち大部分を占める年金や医療などの社会保障費は高齢化の進展に伴って今年度の当初予算額より6491億円上積みされ、29兆4972億円となっています。また、待機児童の解消に向けて来年度からの3年間で22万人分の保育の受け皿を増やすため、保育所を整備する費用などに1142億円が盛り込まれました。
さらに、同一労働同一賃金の実現を目指し、非正規労働者の正社員への転換や処遇改善に取り組む事業者を支援する事業に780億円、受動喫煙の防止策として喫煙専用室を設置する飲食店や公衆喫煙所を設置する自治体に整備費を支援する事業などに55億円が計上されています。
配信 8月25日 11時30分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011111701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
厚生労働省は25日、自民党の厚生労働部会で来年度・平成30年度予算案の概算要求を示しました。それによりますと一般会計の総額は31兆4298億円で、27年度に保育所の運営費などが内閣府に移管されたことを踏まえると実質的に過去最大となっています。
概算要求のうち大部分を占める年金や医療などの社会保障費は高齢化の進展に伴って今年度の当初予算額より6491億円上積みされ、29兆4972億円となっています。また、待機児童の解消に向けて来年度からの3年間で22万人分の保育の受け皿を増やすため、保育所を整備する費用などに1142億円が盛り込まれました。
さらに、同一労働同一賃金の実現を目指し、非正規労働者の正社員への転換や処遇改善に取り組む事業者を支援する事業に780億円、受動喫煙の防止策として喫煙専用室を設置する飲食店や公衆喫煙所を設置する自治体に整備費を支援する事業などに55億円が計上されています。
配信 8月25日 11時30分
NHK NEWS WEB
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