若者に人気の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」がアメリカで使えなくなる可能性が出てきています。
一体どういうことでしょうか。
１５秒の動画を投稿でき、若者を中心に世界で数億人の利用者がいる「ＴｉｋＴｏｋ」。
アメリカで、そのアプリの使用禁止を検討していることを、ポンペオ国務長官がアメリカメディアに明らかにしました。
「大統領が発表する前に言いたくはないが、我々は（使用禁止を）検討している」（米ポンペオ国務長官 【ＦＯＸニュースに】）
ＴｉｋＴｏｋを運営しているのは、中国企業の「バイトダンス」。
アメリカ国内におよそ３０００万人いるとみられる利用者の個人情報が中国政府に提供されかねないとして、安全保障の観点から懸念を示しているのです。
「禁止されるなら残念。短い映像や、クリエーターを見たり、ダンスを覚えたりするのが好きだから」（ユーザーの女の子）
「どういうアプリを使うのか、もっと注意するべきだと思います」（母親）
「ＴｉｋＴｏｋは米国人のＣＥＯが率いている。中国政府にユーザーデータを提供したことはないし、要請されてもしない」（ＴｉｋＴｏｋ）
「ＴｉｋＴｏｋ」の日本法人は、「現時点で日本でのアプリの展開に影響はない」としています。
しかし、その一方で、ＴｉｋＴｏｋが近日中に撤退することを明らかにしたのが、香港です。「国家安全維持法」が施行されたことで、検閲などへの懸念が背景にあるとみられているのです。
「香港の『国家安全法』が規制するのは、国家安全を脅かす４つの犯罪行為だ。罰するのはごく少数で、大多数は守られる」（中国外務省 趙立堅報道官）
こう述べるにとどまりました。
香港をめぐっては、フェイスブックなどが香港当局への利用者データの開示を一時停止したばかり。
米中の対立が私たちに身近なソーシャルメディアにも影響を及ぼしています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4023465.html
