http://jp.reuters.com/article/abe-stocks-buy-idJPKBN1CG13O
［東京 １１日 ロイター］ - 日経平均株価.N225が、２０１５年に付けた「安倍相場」の高値に接近した。しかし、２年前と比べその様相はかなり異なる。
世界的な株高に加え、業績拡大期待が追い風となっているが、ドル／円JPY=は１０円以上もドル安／円高の水準。最大の買い手も海外勢から日銀に替わった。衆院選を控え政治も先行き不透明だ。持続的な株高となるのか、予断を許さない。
＜円高進行でも業績拡大＞
安倍相場における日経平均の取引時間中の高値は、１５年６月２４日に付けた高値２万０９５２円７１銭。１１日はあと５４円３０銭に迫った。終値では同日に付けた２万０８６８円０３銭を突破し、１９９６年１２月以来、２０年１０カ月ぶりの水準まで上昇している。
１５年当時の状況と比べて、大きく異なるのは、まず為替水準だ。１５年６月時点で１２３円台にあったドル／円は、足元で１１２円台と１０円超の円高水準にある。ユーロ／円EURJPY=は春先からのユーロ高で縮まったが、それでも２年前より６円近い円高レベルにある。
三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「日銀の金融政策でデフレを脱却する期待がはく落し、インフレ期待が大きくしぼんだ」と指摘。１５年に比べ日本の予想実質金利が１％近く上昇したことで、日米実質金利差の縮小が円高につながったと分析する。
ただ、円高進行にもかかわらず企業業績は好調。１６年度法人企業統計によると、日本企業（金融、保険除く）の経常利益は、前年比９．９％増の７４兆９８７２億円と過去最高。今年度も更新する見通しで、９月中間決算発表では、業績予想の上方修正が相次ぐとみられ、足元の株高の原動力の１つだ。
２年前は円安進行を背景に輸出企業が業績を伸ばしたが、最近は内需系企業が好調だ。１６年度の経常利益（法企統計）では、製造業の３．１％増に対し、非製造業は１３．５％増。「インバウンド需要が息を吹き返しているほか、オリンピックに絡んだ再開発需要も建設業に寄与している」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト、市川雅浩氏）という。
＜買い手は海外勢から日銀に＞
日本株の買い手も変わった。「安倍相場」初期の買い手は海外勢。１２年１１月の安倍相場のスタートから１５年６月までに現物株と先物の累計で約２３兆円買った。だが、チャイナ・ショックが起きた同年夏以降は売り越しに転じた。衆院解散観測が強まった今年９月以降は、先物のショートカバーが入っているが、１７年累計では４８００億円程度の売り越しだ。
ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏は「アベノミクスにより日本株の環境が大きく変化する局面は終わった。これから先は、小さな変革が積み上がっていくイメージ。欧米に比べテーマが乏しく、相対的に日本株のポジションを高めなければならない理由がない」と話す。
海外勢に替わって日本株最大の買い手となっているのが日銀だ。日銀は１６年７月にＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額を年間３．３兆円から６兆円にほぼ倍増することを決定。買い入れ額は１５年の３兆０６９４億円に対し、１７年１─９月中で、すでに４兆５４６２億円に上っている。
当面は売りに回らない日銀のＥＴＦ買い。日経平均型からＴＯＰＩＸ型にシフトするなど市場のゆがみを抑える努力はしているものの、市場では「日銀による年間６兆円のＥＴＦ買いがなければ、日経平均は今の水準には届かない」（国内銀行アナリスト）との見方は多い。
（リンク先に続きあり)
OCTOBER 11, 2017 / 11:53 AM / 5 HOURS AGO更新
［東京 １１日 ロイター］ - 日経平均株価.N225が、２０１５年に付けた「安倍相場」の高値に接近した。しかし、２年前と比べその様相はかなり異なる。
世界的な株高に加え、業績拡大期待が追い風となっているが、ドル／円JPY=は１０円以上もドル安／円高の水準。最大の買い手も海外勢から日銀に替わった。衆院選を控え政治も先行き不透明だ。持続的な株高となるのか、予断を許さない。
＜円高進行でも業績拡大＞
安倍相場における日経平均の取引時間中の高値は、１５年６月２４日に付けた高値２万０９５２円７１銭。１１日はあと５４円３０銭に迫った。終値では同日に付けた２万０８６８円０３銭を突破し、１９９６年１２月以来、２０年１０カ月ぶりの水準まで上昇している。
１５年当時の状況と比べて、大きく異なるのは、まず為替水準だ。１５年６月時点で１２３円台にあったドル／円は、足元で１１２円台と１０円超の円高水準にある。ユーロ／円EURJPY=は春先からのユーロ高で縮まったが、それでも２年前より６円近い円高レベルにある。
三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「日銀の金融政策でデフレを脱却する期待がはく落し、インフレ期待が大きくしぼんだ」と指摘。１５年に比べ日本の予想実質金利が１％近く上昇したことで、日米実質金利差の縮小が円高につながったと分析する。
ただ、円高進行にもかかわらず企業業績は好調。１６年度法人企業統計によると、日本企業（金融、保険除く）の経常利益は、前年比９．９％増の７４兆９８７２億円と過去最高。今年度も更新する見通しで、９月中間決算発表では、業績予想の上方修正が相次ぐとみられ、足元の株高の原動力の１つだ。
２年前は円安進行を背景に輸出企業が業績を伸ばしたが、最近は内需系企業が好調だ。１６年度の経常利益（法企統計）では、製造業の３．１％増に対し、非製造業は１３．５％増。「インバウンド需要が息を吹き返しているほか、オリンピックに絡んだ再開発需要も建設業に寄与している」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト、市川雅浩氏）という。
＜買い手は海外勢から日銀に＞
日本株の買い手も変わった。「安倍相場」初期の買い手は海外勢。１２年１１月の安倍相場のスタートから１５年６月までに現物株と先物の累計で約２３兆円買った。だが、チャイナ・ショックが起きた同年夏以降は売り越しに転じた。衆院解散観測が強まった今年９月以降は、先物のショートカバーが入っているが、１７年累計では４８００億円程度の売り越しだ。
ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏は「アベノミクスにより日本株の環境が大きく変化する局面は終わった。これから先は、小さな変革が積み上がっていくイメージ。欧米に比べテーマが乏しく、相対的に日本株のポジションを高めなければならない理由がない」と話す。
海外勢に替わって日本株最大の買い手となっているのが日銀だ。日銀は１６年７月にＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額を年間３．３兆円から６兆円にほぼ倍増することを決定。買い入れ額は１５年の３兆０６９４億円に対し、１７年１─９月中で、すでに４兆５４６２億円に上っている。
当面は売りに回らない日銀のＥＴＦ買い。日経平均型からＴＯＰＩＸ型にシフトするなど市場のゆがみを抑える努力はしているものの、市場では「日銀による年間６兆円のＥＴＦ買いがなければ、日経平均は今の水準には届かない」（国内銀行アナリスト）との見方は多い。
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OCTOBER 11, 2017 / 11:53 AM / 5 HOURS AGO更新
